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  • 2010.06.18 Friday
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太陽の塔、40年ぶり「目」点灯へ(産経新聞)

 「太陽の塔」の“目”が40年ぶりに輝きを取り戻す。独立行政法人「日本万国博覧会記念機構」(大阪府吹田市)は22日、大阪万博(昭和45年)から今年3月で40年となるのを記念し、塔の顔の目玉の夜間点灯を恒久的に復活させると発表した。3月27日から。

 40周年記念事業の一貫。40年前の万博期間中は、塔の一番上の「黄金の顔」の目玉(直径約2メートル)に投光器が設置され会場を照らしていた。大阪空港の路線に配慮したため期間限定の措置だったが、当時に比べて照度の弱い白色発光ダイオード(LED)を使うことで復活が実現した。

 点灯は、従来実施している塔全体のライトアップと同じ日没〜午後11時。担当者は「今は夢や希望を持てなくなっている時代。万博当時の元気を感じ取ってほしい」と話している。

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コアラにおいしいユーカリを 天王寺動物園 和歌山県日高川町と提携(産経新聞)

 天王寺動物園(大阪市天王寺区)とコアラの餌のユーカリを栽培している和歌山県日高川町が25日、友好提携を結んだ。コアラの飼育を始めるにあたり、天王寺動物園が昭和62年、日高川町にユーカリ栽培を委託したのが交流の始まりで、日高川町では現在、約5ヘクタールで約1万本を栽培。友好提携は玉置俊久町長が園側に持ちかけ、実現した。

 天王寺動物園が自治体と友好提携を結ぶのは初めて。今後、日高川町の児童らがコアラにユーカリを贈ったり、天王寺動物園がゾウのふんで作った肥料を町側に贈るなどして交流を深めていく。

 この日は天王寺動物園の宮下実園長と玉置町長が同園で行われた記念式典に出席し、木板でできた合意書に調印した。この後、日高川町立川辺西小の児童4人が、コアラにユーカリをプレゼントした。

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26日に知床の魅力体感イベント(産経新聞)

 地球環境の大切さを伝える個人でつくる「守りたい生命プロジェクト有限責任事業組合」(北海道羽幌町)は26日午後7時から8時まで、中央区銀座の「Apple Store,Ginza」で、北海道・知床半島の魅力を体感できるイベントを開催する。イベントでは、組合の代表を務める自然写真家の寺沢孝毅さん(50)が撮影したヒグマなど、知床半島の写真を自然音や音楽とともに紹介。寺沢さんは「臨場感あふれる内容にしたい」と話している。無料。

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 バンクーバー冬季五輪・フィギュアスケート男子の高橋大輔選手が卒業した岡山県倉敷市の倉敷翠松(すいしょう)高校では、フリーの演技が始まる19日午前10時(日本時間)ごろから、スケート部員や教師ら約150人が体育館に集まり、“故郷の星”のメダル獲得へ向け、テレビ中継を食い入るように見つめた。

 テレビ映像をプロジェクターで大型スクリーンに映し出して応援した。スケート部顧問の松浦功さん(45)は「高校生のころからリンクの上では大きく見えた。自分自身が納得できる演技をしてくれたらいい」と話した。

 後輩たちも頂点を目指す先輩の活躍を祈った。

 高橋選手がフィギュアを始めた倉敷フィギュアスケーティングクラブの後輩でもある3年生の大熊奈生子さん(18)は「以前、一緒に練習させていただいたことがあり、幸せだった」と見守った。【井上元宏、石井尚】

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福島県、プルサーマル計画受け入れへ(読売新聞)

 東京電力の福島第1原子力発電所3号機(福島県大熊町)で使用済み核燃料を再利用するプルサーマル計画について、福島県の佐藤雄平知事は16日、定例県議会で「条件が満たされれば、実施を受け入れる」と述べた。

 県は、2002年に発覚した東電のトラブル隠しを受け、同意していた計画受け入れを白紙撤回していた。

 佐藤知事は、▽国の新耐震指針に基づく耐震安全性▽3号機に10年以上前に搬入されたウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料の健全性▽3号機の高経年化対策――を県が確認することを条件に挙げた。大熊町など地元4町は09年1月、計画受け入れに同意し、県も同年7月から受け入れ是非の議論を再開していた。

 国内プルサーマル計画をめぐってはこれまで、7道県が受け入れを表明。このうち佐賀県では、九州電力玄海原発が営業運転を始めている。

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<民主党>生方氏ら政調設置の要求方針 執行部は警戒感(毎日新聞)

 民主党の生方幸夫副幹事長らは18日、国会内で会合を開き、党内に政策立案などを行う政策調査会(政調)の設置を求めていく方針を確認した。会合には民主党議員18人が参加。小沢一郎幹事長の党運営に対する不満が表面化した動きとも言え、党執行部は警戒感を強めている。

 会合には、小沢氏と距離を置く安住淳衆院安全保障委員長のほか、ベテランの中野寛成元幹事長らも参加。小沢氏が党に加わる以前の旧民主党結党メンバーが多く、衆参両院の常任・特別委員長も計6人が参加した。

 参加者からは「政調がないと、新人が育たない」などという声が続出。安住氏は会合後、記者団に「党を活性化して、停滞する支持率を押し上げるエネルギーを作りたい」と語った。

 しかし、小沢氏は17日、生方氏らの申し入れに「新たな組織を作る必要はない」と拒否。鳩山由紀夫首相も18日、首相官邸で記者団に「幹事長も同じ考えだと思うが、政調の復活という考え方は取らない」と述べ、小沢氏と歩調をあわせた。【近藤大介】

 会合に参加した議員は次の通り。(★は衆参両院の常任・特別委員長)

 <衆院>中野寛成、古賀一成、池田元久、藤村修★、安住淳★、筒井信隆★、川内博史★、近藤昭一★、平岡秀夫、小林興起、生方幸夫、奥田建、篠原孝、手塚仁雄、菊田真紀子、斎藤勁

 <参院>岡崎トミ子★、松野信夫

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うつ病自殺、上司言動が一因と認める判決(読売新聞)

 「日本通運」大阪旅行支店(大阪市中央区)に勤務していた大橋均さん(当時56歳)がうつ病となり、自殺したのは退職強要が原因だったとして、妻ら遺族3人が同社に計約5000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が15日、大阪地裁であった。

 田中敦裁判長は「自殺は予見できなかった」としたが、上司の言動がうつ病の一因になったことは認め、慰謝料約330万円の支払いを命じた。

 判決によると、大橋さんは2004年6月にC型肝炎で入院。翌月、うつ病になり、06年11月に自殺した。

 田中裁判長は、大橋さんの入院前後に、上司が「自分から身を引いたらどうか」などと発言したことについて、「精神面を含む健康管理上の安全配慮義務に違反する」と指摘した。

 日本通運広報部は「判決内容を検討して対応を決定する」としている。

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予算委員長の解任決議案を否決へ(産経新聞)

 衆院は18日午後の本会議で、自民党が提出した鹿野道彦予算委員長(民主党)の解任決議案を民主党など与党の反対多数で否決する。これを受け、衆院予算委員会は自民党も出席して平成22年度予算案の一般質疑を再開する見通しだ。

 予算案は19日の地方公聴会、24日の中央公聴会を経て、3月1日にも衆院を通過する見通し。その場合、予算案は憲法の規定により参院送付後30日で自然成立するため、年度内成立が決まる。ただ、自民党は予算案採決の前提として小沢一郎民主党幹事長の国会招致を要求しており、国会運営をめぐる与野党の攻防が続きそうだ。

 解任決議案は、17日の予算委で中央公聴会の日程が決まったことに自民党が反発し、提出していた。

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社民に配慮しすぎて…選択肢「国外」残す(産経新聞)

 米領グアムのカマチョ知事は11日、視察に訪れた政府・与党の沖縄基地問題検討委員会の視察団と会談し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設受け入れは困難との認識を伝えた。しかし、社民党の阿部知子政審会長はグアムなどへの移設案を取り下げない考えを強調。5月末までの移設先選定に向けて、作業は再び迷走の兆しをみせている。

 「沖縄に過重な負担がかかっているからシェア(共有)していきましょう」

 グアム知事公舎で行われた視察団とカマチョ知事との会談の席上、沖縄県選出の下地幹郎・国民新党政調会長はこう訴えた。

 カマチョ知事から返ってきたのは、「(沖縄の海兵隊約8000人がグアムに移転する)現行計画を超えた移転は、グアムの受け入れ能力を超える」との答えだった。

 本来、訪問は日米合意に基づく在沖縄海兵隊の司令部要員約8000人のグアム移転に関する現状を視察するのが名目だった。視察団はアンダーセン空軍基地、アプラ港海軍基地などの米軍施設を訪問した。

 政府を代表して団長を務めた松野頼久官房副長官は11日午後、記者団に対して、追加的な海兵隊部隊の移設を検討していないことを印象づけるため、「8000人の海兵隊が移るので、その状況を見ることが視察の目的だった」と繰り返した。

 ただ、会談に同席したフィティアル・北マリアナ諸島知事は10日、下地、阿部両氏に対して、サイパン、テニアン両島を含む米自治領・北マリアナ諸島への普天間飛行場の機能移設に前向きな姿勢を示した。

 このため、阿部氏はカマチョ知事から移設受け入れ困難との見解を聞いても、記者団に「安全保障体制のシェアの土台を作れば、さらなる移転が今後、可能になる可能性がある。必要なインフラ整備を整え、受け入れる感情を良いものにしなければいけない」と述べ、あくまで国外、県外移設実現を目指す考えを示した。

 サイパン、テニアンへの移設案を聞いた政府高官は10日夜、「論外だ。積み上げていないものが突然ポッと出てくる」と即座に否定。下地氏に対しても、「あいつは政府か?」と不快感をあらわにした。

 もっとも、政府側が現行計画に代わる移設先を決められないことが混乱に拍車をかけているのも事実だ。鳩山由紀夫首相は12月、普天間のグアム移設を「抑止力の観点から無理がある」と否定したが、検討委に選定を丸投げした結果、小政党の独走を封じられないでいる。

 検討委は17日の会合で各党が移設案を持ち寄る。社民党がグアム、九州北部への移設などの5案程度、国民新党が嘉手納基地統合案など2案を提出する予定だが、民主党は提出しない方針で、議論は拡散する一方だ。

 今回の視察は社民党に配慮するあまり、国外移設の選択肢を残してしまったのが実態だ。(グアム 加納宏幸)

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<ドクターヘリ>医師の養成支援…NPOが4月に基金創設(毎日新聞)

 ドクターヘリに搭乗する医師らの養成を支援しようと、NPO「救急ヘリ病院ネットワーク」(略称・ヘムネット)は4月に基金を創設することを決め、寄付への協力を呼びかけている。ドクターヘリは17道府県で運航され、来年度は兵庫県など6府県が導入を計画しているが、人材養成が課題だ。6府県への援助には少なくとも7000万円が必要で、関係者は「基金を成功させ、全国配備の機運を上昇させたい」と期待を寄せている。

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 ドクターヘリの年間運航経費は約1億7000万円とされる。自治体と国が折半していたが、09年度から自治体負担の半分が地方交付税で充当され、導入の動きが広がっている。ヘムネットによると、11年度にも10県が導入を検討している。

 しかし、運航には専門知識を持った医師と看護師が各3人、運航責任者1人が必要。ドクターヘリを使った研修などは、各病院の持ち出しで行っているのが実情だ。

 このため基金を創設し、医師らを研修に出す病院には滞在費や保険料、受け入れる側の病院には教材費や指導料を助成する。助成額は、医師1人につき最高270万円(3カ月分)とする計画。毎年6県の病院を支援することを想定し、年約7000万円の基金が必要と試算している。

 寄付は企業から1口50万円、個人から1口3000円で募る。個人3000円という額は、理事長で元警察庁長官の国松孝次さん(72)が大使を務めたスイスの仕組みを参考にした。スイスには、どこでも常時約15分でドクターヘリが駆け付ける体制があり、運営費は健康保険と、国民の約3分の1が参加する寄付(1人約2700円)で賄っている。

 国松理事長は警察庁長官狙撃事件で一命を取り留めた日を振り返り「救急医に助けてもらった一人として、少しでもその医師たちの役に立ちたいと、この仕事を始めた。ドクターヘリという貴重な公共財をみんなで支えるシステムを作りたい」と話している。

 寄付の申し込みはヘムネット事務局(03・3264・1190=月、火、木曜のみ)。【合田月美】

 ◇ドクターヘリ

 拠点病院に常駐し、消防本部などからの要請で救急現場に出動する。同乗した医師が患者を治療しながら病院へ運ぶ。厚生労働省の調査では、搬送時間を平均26〜27分縮め、死亡率を27〜39%減らす成果を上げている。

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